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生活福祉・生活保護制度

働くことへの不安解消の手助けをする「就労準備支援事業」とは

更新日:2016/12/09 公開日:2016/10/31

後藤智行先生

この記事の監修ドクター

後藤智行先生

引きこもり生活で社会進出が不安、昼夜逆転生活から抜け出せないなど就労に自信がないという方々の手助けをする「就労準備支援事業」という制度があります。今回は「就労準備支援事業」を利用するための手続きや注意事項などをご説明します。

2015年より施行されることとなった「生活困窮者自立支援法」。これはさまざまな理由で日々の暮らしが困難になっている方の自立を支援するための法律です。生活保護に至らず、自立した生活を送りたいと望む方の背中を後押ししてくれます。生活困窮者自立支援制度では数多くの事業が展開されていますが、そのうちの一つに「就労準備支援事業」があります。

働きたい人を手助けする「就労準備支援事業」

生活が昼夜逆転している、対人関係が怖い、仕事の経験が乏しく自信が無い…といった理由で働けず、就業前の面接にまで行けない方がいます。そんな方々の手助けをしてくれる事業が「就労準備支援事業」です。すぐに仕事に就くことが難しく、まずその準備をすることが必要な方に対し支援する事業です。「就労準備支援事業」を利用すると、就労に必要な基礎能力を養うことができ、就労体験をすることも可能です。上手に活用することで、社会に出ることへの不安を軽減し、働くことへの準備を身につけ自信を持って、社会に出ていけるようになります。

「就労準備支援事業」を受けられる対象者とは

就労準備支援事業は就労へのさまざまな準備が整っていない方が対象とされています。また、一定の資産収入の要件を満たしていることも基準となっています。具体的に、以下に当てはまる方々が対象です。

生活・体調面

・生活リズムが崩れ、決まった時間に起きられない・眠れない方

・対人関係に不安を抱えている方

・社会参加能力の形成、改善が必要とされる方

・長い期間、引きこもりなどで自信が喪失している方

年齢、収入、資産面

・65歳未満の方

・申請日の月の世帯収入額が定められた基準額以下の方

・世帯の資産が定められた基準額(月の基準学)の6倍以下の方

なお、収入・資産面で該当しない場合でも、各都道府県の自治体に就労準備支援が必要と認められた場合は、この支援を受けることができます。

難しい手続きは不要!「就労準備支援制度」を受ける方法

就労準備支援制度を受けたいと思った場合、まずは住まいの都道府県・市区町村の自立相談支援機関に相談しましょう。そこで担当者の方と相談し、どの支援が必要になるか検討されます。支援が決定したらプランが設定され、6か月から最長1年の間で支援プログラムを受けることとなります。支援プログラムは支援事業所でのセミナーやワークショップ、就労体験などがあり、事業所によってはカウンセリングや面談を手厚く組み込んでいるところもあるようです。利用者の状況にあわせて支援内容が設定されるので、焦らずじっくりと就労の準備をすることができます。

「就労準備支援事業」が受けられない場合も

就労準備支援事業の対象者は就労の準備が整っていない方です。育児や介護中であり就労を望まない、ケガや病気のために療養中で就労ができないという場合は対象外となっています。また、「就労準備支援事業」を利用しても就労に結びつかなかったという方の場合、「就労訓練事業」が勧められることもあります。ただ就労訓練事業が受けられなかった方に対しても、生活が困難な状態にある場合は就労に関すること以外にも、適切な支援事業を紹介してもらえる可能性があるので、まずは自立相談支援機関に相談してみましょう。

「就労準備支援事業」を実施している事業の相談・問合せ先

就労準備支援事業は生活困窮者自立支援制度のひとつであるため、相談・問合せ先は自治体の自立相談支援機関となっています。厚生労働省のサイトに全国の自立相談支援機関の相談窓口一覧が掲載されていますのでチェックしてください。不明な場合は都道府県や市区町村に問い合わせてみるとよいでしょう。

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