利用規約

ヘルスケア大学利用規約

本サイトを運営する株式会社リッチメディア(以下、「当社」といいます。)は、本サイトの管理に全力をあげておりますが、本サイトの閲覧や情報収集等については、以下の点にご留意の上、利用者ご自身の責任において行っていただきますようお願い申し上げます。

  1. 本サイトで提供する情報については、ドクター(医師)や専門家による監修の下、当社はその合法性や道徳性、著作権の許諾について細心の注意を払って掲載しておりますが、その閲覧や情報収集は利用者ご自身の責任において行っていただくものとし、当社はいかなる責任も負いません。
  2. 本サイトで提供する情報、文章等に関しては、主観的評価や時間経過による変化が含まれることを予めご了承ください。当社はその完全性、正確性、安全性等についていかなる保証も行いません。
  3. 本サイトの利用者と第三者との間でトラブルが発生した場合は、当事者間で解決を図るものとし、当社は一切関与しません。
  4. 当社は、本サイトで提供するサービス及び紹介する商品の品質、使用した場合の効果については、いかなる保証も行っておりません。
  5. 本サイトの停止、欠陥及びそれらが原因となり発生した損失や損害について、当社は一切責任を負いません。
  6. 本サイト上においてドクター(医師)が述べている、若しくは監修している内容についてはあくまで一般論に関してであり、ドクターの個人的な見解となるため、具体的症状についての説明や診断を行うものではありません。また、ドクターは本サイト上またはリンク先等におけるいかなる個別商品、特定商品の効果保証、購入推薦・推奨などをするものではありません。

知的財産権

  1. 本サイト、本サイトで提供するサービス、文章、画像、デザイン、イラスト、音楽、プログラム及びこれらの二次的著作物の著作権、意匠権、商標権及び特許権等の知的財産権(以下、「知的財産権等」といいます。)は、当社及び当社の得意先又は業務委託先に帰属します。
  2. いかなる者も、本サイトにおける知的財産権等を当社の承諾なしに使用し、または当社の承諾なしに著作物を複製、公開、公衆送信、頒布、配付、譲渡、貸与、翻訳、変形、翻案すること、本サイトを模倣して使用することはできません。
  3. 当社の承諾なしに本サイトの文章情報及び分析結果等のデータを本サイト上から収集し、分析を行なうこと、また、その結果を公開するなどの行為を禁じます。(営利・非営利を問わず)
  4. 知的財産権等の侵害であるか否かにかかわらず、当社の承諾なしに、当社及び本サイトの名称や本サイトから得た情報を使用し商業活動を行うことを禁じます。
  5. 当社は、本サイト、及び本サイトで提供するサービス並びに知的財産権等が第三者の権利を侵害していないことを保証するものではありません。万一、第三者の権利を侵害していることが判明し、当該事実が原因となり利用者が損失や損害を被った場合も当社は、一切の責任を負いません。

業務委託規約

委託者である株式会社リッチメディア(以下、「甲」といいます。)と甲から受託を受ける受託者(以下、「乙」といいます。)は、甲が乙に委託する業務に関して、下記の規約(以下、「本規約」といいます。)のとおり合意したものとします。

第1 (業務委託内容及び乙の業務内容)

  1. 甲は、甲が運営する美容関連WEBサイト・スキンケア大学(URL:http://www.skincare-univ.com/)、ヘルスケア関連WEBサイト・ヘルスケア大学(URL:http://www.skincare-univ.com/healthcare/)及び甲又は第三者が運営するスキンケア大学及びヘルスケア大学の関連媒体(以下、「本サイト」といいます。)のコンテンツ制作及びコンテンツ監修等に関し、次項の業務(以下、「本業務」といいます。)を委託し、乙はこれを受託します。
  2. 乙が甲より受託する本業務の内容は、次のとおりとします。
    (1) 本サイトにおける執筆及び監修業務
    (2) 甲が本サイトのコンテンツを制作するための取材業務
    (3) 前2項に関し本サイトのユーザーの問い合わせに対する回答業務
    (4) ユーザーからの質問に対する回答業務
    (5) その他、前各号に付帯する一切の業務
    (6) 前各号以外で甲及び乙が別途合意した業務

第2 (甲の業務内容)

甲は前条記載の本業務により作成されたコンテンツを「本サイト」に掲載するものとします。

第3 (善管注意義務)

甲及び乙は、善良なる管理者の注意をもって、甲の委託した業務の遂行にあたるものとします。

第4 (有効期間)

本規約は、受託者が本規約に同意した日又は本業務を開始した日のいずれか早い日から1年間有効であるとします。ただし、本期間満了の2ヶ月前までに甲又は乙からの電子メールを含む書面による更新拒絶の申し出がないときは、1年間、同一条件にて自動的に本規約の有効期間が更新されるものとします。

第5 (報酬)

  1. 本業務の報酬は、無償とします。ただし、有償とする場合は、甲乙協議のもと決定し、書面にて締結するものとします。
  2. 乙が本業務を行うにあたり必要となる費用は、乙の負担とします。

第6 (報酬の支払時期及び支払方法)

  1. 第5条の定めにより報酬が発生する場合、甲及び乙は、毎月末日締めにて、当月の対価を算出し、締日の翌月末日までに、相手方の指定する銀行口座へ振り込むものとします。
  2. 甲及び乙は相手方に対し、前項の対価にかかる請求書を翌月3営業日までに到着するよう提出又は送付しなければなりません。

第7 (著作権等)

  1. 乙及び乙の代表者並びに乙に従事する役職員等(以下、「乙ら」といいます。)が、受託した業務を遂行する過程で作成した文章、意匠、テンプレート、プログラムなど(以下、「本著作物」といいます。)の著作権(著作権法第27条及び第28条に定める権利を含む。)は甲に帰属するものとし、乙らは著作者人格権を行使しないものとします。
  2. 甲は、本著作物を本サイトに掲載するにあたり、事前に乙らに同意を得たうえで、乙らの写真、氏名(甲が認める場合はペンネームも含む)、その他プロフィール情報及び乙の運営する企業の企業名、屋号、ロゴ、商号、所在地等を本サイト及び本サイトの広告等甲の制作物に表示するものとします。
  3. 乙らは、甲及び乙らの著作物及び自己の氏名、画像、プロフィールなどの個人特定情報につき甲の判断で、無償にて甲以外のメディア及び媒体等に出稿、掲載、表示されることを許諾します。

第8 (責任及び保証)

  1. 乙らは、本著作物及び回答等の内容が、法令等に適合していること及び第三者の知的財産権を含むあらゆる権利を侵害していないことを保証するものとします。
  2. 甲による本著作物の使用に関して、第三者より甲に対して請求がなされた場合、交渉や訴訟手続等について、乙らは証拠資料の提供等、可能な範囲内において、甲に対する協力を行うものとします。
  3. 乙らは、甲から業務を受託した立場を利用し、自己もしくは第三者のために営利行為又は営業活動を行ったりしないものとします。ただし、甲が事前に承諾した場合はこの限りではありません。

第9 (譲渡の禁止)

甲及び乙は、相手方の書面による事前の同意を得ない限り、本規約上の地位又は本規約に基づく一切の権利若しくは義務を第三者に譲渡又は担保の目的に供してはなりません。

第10(再委託)

  1. 乙又は乙らは、甲の事前の書面による承諾なしに、本業務の全部又は一部を第三者に再委託してはなりません。
  2. 乙又は乙らは、前項に規定する甲の事前の書面による承諾がなされたことに基づき、本業務の全部又は一部を第三者に委託する場合、本規約に基づく自己の義務を当該第三者に対しても遵守させる義務を負うものとします。

第11(秘密保持)

  1. 本規約において「秘密情報」とは、本規約に関連して、乙が、甲より口頭、書面その他の記録媒体等により提供若しくは開示されたか又は知り得た、甲の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味するものとします。但し、(1)甲から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は、既に知得していたもの、(2)甲から提供若しくは開示がなされた後又は知得した後、乙の責に帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの、(5)甲から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。
  2. 乙は、秘密情報を本業務の目的のみに利用するとともに、甲の書面による承諾なしに第三者に甲の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
  3. 前項の規定に拘わらず、乙は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、甲の秘密情報を開示することができるものとします。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を甲に通知しなければならないものとします。
  4. 乙は、秘密情報を記載した書面その他の記録媒体等を複製する場合には、事前に甲の承諾を得ることとし、複製物については第2項に準じて取り扱うものとします。
  5. 乙は、本契約の終了時又は甲から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、甲の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面、その他の記録媒体及びその全ての複製物を返却又は廃棄するものとします。

第12(損害賠償責任)

乙が、本業務に関連して甲又は第三者に損害を及ぼした場合には、乙はその損害(直接損害及び通常損害のみならず、逸失利益、事業機会の喪失、データの喪失、事業の中断、その他の間接損害、特別損害、派生的損害及び付随的損害を含む全ての損害を意味する。)を賠償する責任を負うものとします。

第13(反社会的勢力の排除)

  1. 甲及び乙は、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係者企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」という)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを互いに表明し、相手方が反社会的勢力、又は及び次の各号のいずれかに該当することが判明した場合には、別段の催告その他手続きを要せず、即時に相手方との関係を解消することができるものとします。
    (1) 反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき
    (2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき
    (3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用したと認められるとき
    (4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
    (5) その他役員等のうち経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
  2. 甲及び乙は、相手方が第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為をした場合には、別段の催告その他手続きを要せず、即時に相手方との関係を解消することができるものとします。
    (1) 暴力的な要求行為
    (2) 法的に責任を超えた不当な要求行為
    (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    (4) 風説を流布し、偽計又は威迫を用いて相手方の信用を棄損し、又は相手方の業務を妨害する行為
    (5) その他前各号に準ずる行為
  3. 乙は、自己の取引業者又は自己の関連業者が、本条1項に該当した場合、又は本条第2項に該当する行為をした場合には当該業者との契約を解除し、又は契約解除のための措置を取らなければならない。なお、甲は乙が本項に反した場合には、別段の催告その他手続きを要せず、即時に相手方との関係を解消することができるものとします。
  4. 甲及び乙は、次の各号に該当する場合には捜査機関等に届出、且つ相手方に通知するものとします。
    (1) 反社会的勢力から不当、不法な行為を受けていることを認識した場合又は受けることが予想される場合
    (2) 取引業者又は相手方の関連業者が反社会的勢力から不当、不法な行為を受けていることを認識した場合又は受けることが予想される場合
  5. 本条各項の規定により相手方との関係を解消した場合には、相手方に損害が生じても解除した側は何らこれを賠償ないし補償することは要しないものとします。またかかる関係を解消した側に損害が生じたときは、相手方はその損害を賠償するものとします。

第14(関係解消)

  1. 甲及び乙は、相手方に2ヶ月前までに電子メールを含む書面により通知することで、相手方との関係を解消することができるものとします。
  2. 甲及び乙は、当事者の一方が本規約の条項に違反した場合には、当事者は相手方に対して、何らの催告もせず直ちに相手方との関係を解消することができるものとします。
  3. 前2項によって、本規約に基づく甲と乙との関係が解消された場合であっても、甲は、本規約に基づく甲と乙との関係が解消された日までに乙が監修した記事について、乙らの著作物、及び自己の氏名、画像、プロフィールなどの個人特定情報を出稿、掲載、表示することができるものとします。

第15(存続事項)

第4の規定にかかわらず、本規約の有効期間が満了したのちも、第7(著作権等)、第8(責任及び保証)、第9(譲渡の禁止)、第11(秘密保持)、第12(損害賠償責任)、第16(協議事項)、第17(管轄裁判所)及び本条の効力は存続するものとします。

第16(協議事項)

本規約に記載のない事項については、甲乙が誠実に協議し決定するものとします。

第17(管轄裁判所)

甲及び乙は、本規約に関する一切の紛争について、その訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意するものとします。

株式会社リッチメディア
2014年11月13日制定
2017年2月28日改定