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医療・保険・助成制度

公務員と私立学校教職員が加入する医療保険制度「共済組合」とは

更新日:2016/11/01 公開日:2016/10/31

国家公務員および地方公務員と一部の私立学校教職員が加入する「共済組合」は、相互扶助を基本にした社会保険事業を行う団体のことです。ここでは、共済組合の詳細と対象者、加入手続きについて、社会保険労務士の監修のもと、わかりやすく解説します。

共済組合は、国家公務員や地方公務員、私立学校教職員を対象とし、病気やケガなどにかかる医療給付や共済年金の支給、各種福祉事業を行います。医療保険を含む社会保障を目的とする共済組合について種類と対象者、加入手続きなどについて詳しく見ていきましょう。

公務員は加入が必須の共済組合とは

共済組合は、全ての公務員と一部の私立学校教職員が加入を義務付けられている社会保険組合です。国や地方公共団体と所属する組合員の相互扶助によって運営されています。一般の健康保険や国民保険と同様に、加入する組合員が被保険者となり一定の掛け金を保険料として納め、国や地方公共団体の負担金および掛け金とあわせて運用しています。

共済組合における医療保険制度では、組合員に対して病気やケガなどの医療費の給付、出産や療養にかかる手当金の支給など医療保険全般のさまざまな保障が行われ、加入者の負担を軽減する役割を担っているのです。また、共済組合に加入する組合員は、一般的な健康保険の保険料の納付や給付、支給は除外されます。

公務員の種類によって加入団体が異なる共済組合の対象者

共済組合は、国家公務員、地方公務員に加え一部の私立学校教職員が対象です。そのうち、国家公務員は「国家公務員共済組合」、地方公務員は「地方公務員共済組合」に強制的に加入することが義務付けられています。それぞれ国家公務員共済組合法、地方公務員共済組合法によって明確に定められおり、法的な根拠に基づいた強制力を有しているのです。なお、私立学校教職員の場合は、「日本私立学校振興・共済事業団」へ加入します。

公務員が共済組合に加入するには、正規職員であることが条件とされ、採用と同時に組合員の資格を取得することになります。ただし、臨時職員の場合でも一か月間の勤務日数と一年以上の勤続年数によって加入が認められます。共済組合の対象者は、加入している組合員本人に加えて、同一世帯で家計を共にしている家族や親族も含まれ、被扶養者として加入することができます。ただし、被扶養者の認定には一定の要件があるので、事前に確認しておくことが必要です。

公務員の健康と暮らしを守る、共済組合の保障の種類と手続き

共済組合が行う社会保障制度のうち、医療保険の支給や給付は「短期給付」となります。短期給付には、医療費関連の給付や補助をする「保険給付」と傷病手当や失業手当、出産・育児の手当金などの支給を行う「休業給付」、災害による被害の負担を軽減する「災害給付」があります。病院などで医療給付を受けるためには、共済組合の保険証を提示して医療費の一部を支払います。医療費の自己負担額は、年齢によって異なりますが3割が一般的です。

出産手当金や育児休業手当、傷病手当など各種手当の受給には、ほとんどの場合、専用の申請書とともにドクターの診断書や証明書の提出が必要となります。提出先は、所属する機関の担当課です。申請書や添付に必要な書類は、担当部署が用意してくれますので、事前に相談してみてください。また、各種の手当金を受給する際には、掛け金の免除や保障期間の延長などの措置がとられる場合があります。手当金の種類によって免除や措置には違いがありますので、合わせて確認しておくとよいでしょう。

退職の際には届出が必須!共済組合の注意事項

退職すると共済組合の資格は失効することになります。そのため、退職日の翌日に組合員証を返納すると同時に、国民健康保険への加入手続きを行わなければなりません。ただし、退職後2年間は共済組合の医療制度を継続して利用できる任意継続組合員を選択することもできます。申請は退職後20日以内に行わなければならず、保険料は全額自己負担となります。任意継続組合員になると、保険給付は継続して受けることができますが、傷病手当や休業補償などの休業給付は含まれません。なお、在職している期間から継続する給付は認められています。

共済組合の問い合わせと相談窓口

共済組合の医療保険制度に関する問い合わせや相談は、所属する機関の担当部署で対応してくれます。また、居住する各都道府県の共済組合でも、専門の担当者が組合員をサポートしています。申請や受給などで困った時はぜひ活用してください。

 

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