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介護保険・介護サービス

介護が必要な高齢者を社会で支える「介護保険制度」とは

更新日:2016/11/01 公開日:2016/10/31

永井祐一郎

この記事の監修専門家

永井祐一郎

介護を必要とする高齢者や、さまざまな介護問題に直面するその家族を社会で支える仕組みが「介護保険制度」です。今回は、「介護保険制度」の詳しい内容や利用するための手続き方法などについて、専門家監修のもとで説明します。

高齢化が進む日本では、寝たきり、認知症などで介護を必要とする高齢者が増え続けています。また、核家族化や女性の社会進出、介護者の高齢化など問題も深刻です。今までは家族の問題だった介護を社会全体で支え合う時代へと変わり、2000年(平成12年)に介護保険制度が誕生しました。

介護や支援が必要になったときに利用できる介護保険サービス

日本では40歳以上になると介護保険に加入し、毎月介護保険料を支払います。そして、もしも要介護や要支援の状態になった場合には、介護保険サービスを利用できます。

利用するためには、介護保険制度を運営している市区町村(保険者)への「要介護(要支援)認定」の申請と手続きが必要です。要介護認定を受けると、利用料の1割または2割の自己負担(サービスによっては別途費用がかかる場合もあり)でサービスを受けることができます。

介護保険サービスの利用できる方(被保険者)とは

1.第1号被保険者(65歳以上の方)

要介護(介護が必要な状態)または要支援(日常生活において支援が必要な状態)と認定された場合に介護保険サービスを利用できます。

2.第2号被保険(40~64歳で医療保険に加入している方)

老化が原因とされる16種類の特定疾病によって要介護や要支援の状態と認定された場合に介護保険サービスを利用できます。

16種類の特定疾病

・筋萎縮性側索硬化症

・脳血管疾患(しっかん)

・後縦靭帯骨化症

・進行性核上性麻痺・大脳皮質基底核変性症およびパーキンソン病

・骨折を伴う骨粗鬆症(こつそしょうしょう)

・閉塞性動脈硬化症

・多系統萎縮症

・慢性関節リウマチ

・初老期における認知症

・慢性閉塞性肺疾患(しっかん)

・脊髄小脳変性症

・脊柱管狭窄症

・糖尿病性神経障害・糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症

・両側の膝関節(ひざかんせつ)または股関節に著しい変形をともなう変形性関節症

・早老症

・末期がん

介護保険サービスを利用するまでの流れ

介護が必要になったときには、お住まいの市区町村の介護保険担当窓口に要介護認定の申請をします。

申請時に必要なもの

・第1号被保険者(65歳以上の方)→ 介護保険被保険者証

・第2号被保険者(40~64歳で医療保険に加入している方)→ 医療保険証

要介護認定を申請すると、市区町村などの調査員による認定調査(心身状態を確認するための聞き取り調査)が行われます。また、申請者の主治医(かかりつけ医)は市区町村からの依頼を受けて「主治医意見書」を作成します。

その後に行われるのは、認定調査の結果をもとにコンピューターによる全国一律の一次判定です。さらに、一次判定の結果や主治医意見書などをもとに行われる介護認定審査会による二次判定で、要介護度が決定します。認定結果は、「要支援1・2」「要介護1~5」の7区分ならびに「非該当(自立)」のいずれかです。

「要支援1・2」「要介護1~5」のいずれかに認定された方が介護(介護予防)サービスを利用するには、ケアプラン(介護サービス計画)の作成が必要です。このケアプランにもとづいて介護サービスの利用を始めます。

「要支援1・2」の場合

地域包括支援センターにケアプラン(介護予防サービス計画)の作成を依頼します。

「要介護1~5」の場合

(自宅)居宅介護支援事業者へケアプラン(居宅サービス計画)の作成を依頼します。

(施設)その施設のケアマネジャー(介護支援専門員)がケアプランを作成します。

「要介護(要支援)認定」の有効期間

新規・変更申請は原則として6か月、更新申請は原則として12か月です。有効期間を過ぎると介護サービスが利用できなくなるため、有効期間の満了までに更新申請をしましょう。

また、心身の状態や家庭環境が変わった場合などには、有効期間中でも変更申請が可能です。

介護保険制度や介護保険サービスの利用に関する相談は

市区町村の窓口や地域包括支援センター、居宅介護支援事業者などに相談しましょう。

また、要介護認定で「非該当(自立)」に認定されても、地域の介護予防や生活支援サービスなどを利用できる場合があります。お住まいの市区町村や地域包括支援センターに問い合わせてみてください。

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