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介護保険・介護サービス

居宅での日常生活を支援する「訪問介護(ホームヘルプ)」とは

更新日:2016/11/01 公開日:2016/10/31

永井祐一郎

この記事の監修専門家

永井祐一郎

訪問介護とは、要介護1以上に認定された方の居宅を訪問介護員(ホームヘルパー)が訪問し、介護や家事などを行うサービスです。今回は、訪問介護のサービス内容や利用する際の注意点などについて、専門家監修のもとで説明します。

訪問介護では、利用者の身体に直接触れて行う「身体介護」と、日常生活上の援助を行う「生活援助」のサービスを受けることができます。また、訪問介護員(ホームヘルパー)は、日常生活に関する相談や助言なども行います。それでは、具体的なサービス内容を見ていきましょう。

訪問介護で受けられるサービスとは

身体介護

「身体介護」は、日常生活動作(ADL)や意欲の向上を目的として利用者の自立を支援のために行われるサービスです。

具体的には…

・入浴・トイレ・食事の介助

・起床・就寝・衣服の着脱の介助

・通院などための乗車・移送・降車介助 などです。

生活援助

「生活援助」は利用者が単身の場合や家族と同居していても家族が障害・病気であるなどやむを得ない事情がある場合に受けられるサービスです。

具体的には、

・調理・掃除・洗濯などの家事

・衣服の整理やベッドメイク

・買い物や薬の受け取り などです。

訪問介護(ホームヘルプ)サービスの対象者とは

介護保険では、要介護度によって受けられるサービスが異なります。

訪問介護(ホームヘルプ)サービスを受けることができるのは、「居宅」で生活する「要介護1~5」に認定された方です。「居宅」には、自宅だけではなく軽費老人ホーム・有料老人ホームなどの居室も含まれています。

訪問介護サービスは、あくまでも利用者ができるかぎり居宅で「自立した生活」を送れるようにすることが目的です。過剰なサービスは、かえって「自立」の妨げとなることもあります。サービスを利用しながらも、心身の機能を維持するために利用者ができることは続けることが大切です。

訪問介護サービスを利用するための手続き

まずは、ご利用者本人か家族が市区町村の窓口で要介護認定の申請をします。地域包括支援センターや居宅介護支援事業者、介護保険施設などに申請の代行を依頼することも可能です。

申請後には、調査員による認定調査が行われます。認定調査とは、市区町村の職員などが自宅を訪問し、全国共通の認定調査票を用いて行う聞き取り調査のことです。また、市区町村からの依頼に応じて、利用者の主治医が「主治医意見書」を作成します。もしも主治医がいない場合は、市区町村が指定するドクターの診察が必要です。

認定調査後には、コンピューターによる「一次判定」、介護認定審査会による「二次判定」が行われ、要介護度を決まります。認定の結果は、申請から原則として30日以内に申請者に通知されます。

訪問介護サービスを利用できるのは、「要介護1」以上に認定された方です。「要介護1~5」の方は、ケアマネジャー(介護支援専門員)のいる居宅介護支援事業者へ「ケアプラン」の作成を依頼しましょう。そして、この「ケアプラン」に基づいたサービスの利用を開始します。

訪問介護サービスを利用する際の注意点

訪問介護のサービス内容はわかりにくい点も多く、なかには受けることのできないサービスもあります。たとえば、家族のための家事などは利用者の援助に当たらないため、訪問介護サービスとして受けることはできません。また、ペットの世話など日常生活援助の範囲を超えたサービスも同様です。

つまり、介護保険の訪問介護サービスは、利用者ご本人のみを対象としているということになります。

訪問介護で受けることのできないサービス例

<利用者の援助に該当しないこと>

・利用者以外の家族のための家事(調理など)

・来客の対応

・利用者の居室以外の掃除 など

 

<日常生活の援助に該当しないこと>

・庭の草むしり、植木や花の手入れ、水やり

・ペットの散歩や世話

・大掃除や窓ガラス拭き、ワックスがけ

・お正月の準備

・家屋の修繕

・家具の移動や模様替え など

また、訪問介護では褥瘡(床ずれ)の処置などの医療行為はできません。医療的なケアなどが必要な場合には、看護師が居宅を訪問して療養上の支援などを行う「訪問看護」サービスがあります。

訪問介護に関する相談窓口

訪問介護に関する問い合わせ先は、市区町村の窓口・地域包括支援センター・居宅介護支援事業者などです。また、介護保険を利用中で介護に関する困りごとなどがある場合は、担当のケアマネジャー(介護支援専門員)に気軽に相談してみましょう。

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