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認知症の人の自立を支える「認知症対応型共同生活介護」とは

更新日:2016/11/08 公開日:2016/10/31

永井祐一郎

この記事の監修専門家

永井祐一郎

認知症の人が必要な介護を受けながら自立した生活を営むことを目的とした「認知症対応型共同生活介護」。「認知症対応型共同生活介護」の利用には条件を満たす必要がありますので、この内容や対象者、注意点を専門家監修のもとでご説明します。

認知症の方の介護に悩んでいる方も多いのではないでしょうか。認知症対応型共同生活介護では少人数の共同生活で介護を受けながら自立した生活を営むことができます。認知症対応型共同生活介護の利用条件やグループホームを選ぶ際の注意点などを見ていきましょう。

介護を受けながら自立した生活を送る「認知症対応型共同生活介護」

認知症対応型共同生活介護とは認知症の利用者が家庭的な環境と地域住民との交流のもと、必要な介護を受けながら可能な限り自立した日常生活を送ることを目的としたサービスです。認知症対応型共同生活介護では利用者は1ユニット5人以上9人以下のグループホームに入所し、食事や排せつ、入浴などの介護、機能訓練などのサービスを受けることができます。

グループホームでは利用者は介護スタッフと共同生活を送り、居室は原則個室です。家庭で介護が難しい場合や一人で日常生活を営むことが難しい場合は、認知症対応型共同生活介護の利用によって能力に応じた日常生活ができるようになるでしょう。

利用者負担額は要介護度や事業所の共同生活住居数によって異なり、食材料費やおむつ代、理美容代などは別途負担する必要があります。なお、グループホームによってはショートステイの利用が可能である場合もあります。

「認知症対応型共同生活介護」の対象者は?

認知症対応型共同生活介護の対象者は以下の条件を満たす人です。

・医師に認知症と診断された人

・要支援2もしくは要介護度1~5の認定を受けている人

・認知症の原因となっている病気が急性な状態でない人

・共同生活を営むことに支障がない人

・原則として事業所のある市町村の被保険者

認知症対応型共同生活介護は地域密着型サービスであるため、原則として事業所がある市町村の被保険者のみが利用できます。やむをえない事情があり、ほかの地域のグループホームに入所したい場合は指定の方法で申請し、地域から同意された場合にのみ入居が認められます。

「認知症対応型共同生活介護」を利用するときは事業所に直接申し込む

認知症対応型共同生活介護を利用したい場合は直接事業所に申し込みを行います。地域のホームページなどでグループホームを探し、見学などに訪れて気に入ったら申し込みを行ってください。入居申し込みの際にはドクターの診断書が必要である場合や事業所の審査に通過する必要がある場合があります。また、入居時には入居一時金などの初期費用を支払う必要があります。

事前にチェック!グループホームを選ぶときのポイント3つ

認知症対応型共同生活介護を利用する際は以下の3点に注意してグループホームを選んでください。

事業所によってサービス内容が異なるため事前によく確認しておく

認知症対応型共同生活介護は事業所によってサービス内容が異なります。レクリエーションの充実やグループホームの設備など事前に情報を確認し、入居するグループホームを選択してください。認知症対応型共同生活介護では日中は利用者3人に対して1人以上、夜間は1人以上のスタッフが配置されています。スタッフの数が多いグループホームを選ぶとより安心でしょう。

受けられる医療ケアについて確認しておく

認知症対応型共同生活介護は認知症の方が自立して生活を送ることを目的としたサービスであるため、医療ケアが充実していない場合があります。身体状態が悪化し、医療ケアが必要となったときにグループホームを退去しなければならなくなる場合もあるため、事前に医療ケアについて確認しておいてください。

認知症の症状が悪化した場合は退去しなければならない場合もある

認知症の症状が進行し、共同生活が困難となった場合はグループホームを退去しなければならない場合があります。事業所によってはターミナルケアを行うグループホームもあるため、事前に情報を確認し、希望にあったグループホームを選択してください。

認知症対応型共同生活介護についての相談は

認知症対応型共同生活介護について相談したいときは以下の機関に問い合わせてください。

・市区町村の介護保険窓口

・地域包括支援センター

・都道府県の地域包括支援センター など

地域のグループホームを探したいときは市町村のホームページなどに一覧が載っている場合が多いです。気になる事業所が見つかれば電話などでコンタクトをとってください。

すでに介護保険サービスなどを受けている人は担当のケアマネジャーに相談してみることもおすすめです。

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