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国民一人ひとりが持つ個人番号「マイナンバー制度」とは

更新日:2016/12/09 公開日:2016/10/31

「マイナンバー制度」は、日本人であれば誰もが関係のある制度です。運用が始まって間もなく、知らないことや疑問なども多い「マイナンバー制度」について、利用方法や注意事項などを社会保険労務士監修のもと、わかりやすく説明します。

平成27年10月以降、日本国民一人ひとりにマイナンバーが通知されました。そして、平成28年から行政手続きなどで徐々にマイナンバーの利用が開始されています。行政の効率化や国民の利便性向上などの目的で始まったマイナンバー制度ですが、新しい制度ということもあり、不明な点も多いと思います。マイナンバー制度についての詳しい説明や、利用方法・注意事項などについて解説しましょう。

「マイナンバー制度」とは

マイナンバーは、国民一人ひとりが持つ12桁の番号です。マイナンバー制度を利用することにより、税金や年金、雇用保険といった行政手続きが簡素化し、利便性も高まります。また、個人の所得状況を把握しやすくなるため、社会問題化している税金逃れや不正受給の防止に繋がり、公平・公正な社会の実現が可能です。

「マイナンバー制度」の対象者

日本国民全員がマイナンバー制度の対象者です。住民票を有していれば、そこに記載されている住所へ書留として通知カードが届いていると思います。仮になんらかの原因で届いていなかったとしても、マイナンバー自体が無くなることも、変更されることもありません。また、個人とは別に法人にも似たような「法人番号」というものが割りあてられています。

「マイナンバー制度」の利用方法

マイナンバーの利用先は、社会保障、税、災害対策などの行政手続きです。具体的には、年金や雇用保険などの手続き、児童手当や福祉の給付、確定申告などで記載を求められます。また、民間企業などでは、保険や年金の手続きを会社側で行うため、事務処理に必要な情報として従業員のマイナンバーが必要になる事もありますから、そういった場合に番号の提示が求められることがあるでしょう。

マイナンバーカードについて

マイナンバーの通知カードとは別に、任意で「マイナンバーカード」を作ることが可能です。マイナンバーカードは免許証などと同じように身分証明書としての利用や、図書館など地方公共団体が条例で定めるサービスなどに利用できます。マイナンバーカードの発行を希望する場合は、各自治体の役所で申請を行ってください。

マイナポータルについて

マイナンバーを利用したサービスとして、平成29年1月開設予定の「マイナポータル」というものがあります。マイナポータルは情報提供等記録開示システムと呼ばれ、行政機関が自分のマイナンバーをいつどこで利用したのかなどをインターネット上で確認できます。また、行政機関が持つ自分の情報を確認できたり、必要なお知らせなどをポータル上で簡単に受け取ったりすることができる予定です。ただし、個人番号カードが必要です。通知カードのみでは利用できませんのでご注意ください。

「マイナンバー制度」に関する注意事項

マイナンバーは個人情報でもありますから、番号の取り扱いには注意が必要です。場合によっては「なりすまし」の危険がありますから、むやみに他人に教えたり、見られたりしないようにしっかりと管理しましょう。また、マイナンバー制度を語った詐欺被害も発生していますので、不審な電話やメールなどには十分注意し、怪しいと思ったら相談することが大切です。

マイナンバーは一生変わらない

もし通知カードが届いていないなどの理由で自分の番号がわからない場合は、行政手続きをする上で困ることもありますので、各自治体に問い合わせてすぐに確認してください。マイナンバーは情報漏えいなどで不正に使われる恐れが発生した場合などを除き、基本的に一生変更されません。

「マイナンバー制度」についての問い合わせは

マイナンバー制度全般に関することや、「通知カード」、「マイナンバーカード(個人番号カード)」などについての問い合わせは、マイナンバー総合フリーダイヤルで電話対応を行っています。また、マイナンバーカードの紛失や盗難被害などに遭った場合、カードの一時的な利用停止がいつでも可能です。

 

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