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介護保険・介護サービス

高齢者が入所できる「老人福祉施設」とはどのようなものでしょうか

更新日:2016/11/04 公開日:2016/10/31

日本における高齢者福祉は「老人福祉法」に基づいて発展してきました。それでは、老人福祉法に基づく「老人福祉施設」とは、どのような施設なのでしょうか。施設の種類や特徴、入所する際の対象者、申し込み方法などを、ご説明します。

世界でもまれな超高齢化社会、日本。少子高齢化社会でもあるため、高齢者の割合の増加が確実視されています。そして、比例するように「老人福祉施設」の需要も増加しています。今回は、「老人福祉施設」とはどのようなものなのか、そして、入所の際の要件や、申し込み方法などを見ていきましょう。

「老人福祉施設」とは

「老人福祉施設」は、高齢者の心身の健康の保持や生活の安定に必要な措置を講じて、老人の福祉を図ることを目的とした施設です。福祉施設であるため、医療サービスを受けることはできません。

1963年に制定された「老人福祉法」によると、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、老人福祉センター、老人介護支援センターの7つに分類されます。

各施設紹介

特別養護老人ホーム

常時介護が必要なかた(寝たきりや認知症などで)に対して、入浴、排せつ、食事などの日常生活の世話や機能訓練、健康管理、療養上のお世話をします。(原則要介護3以上)要介護1,2のかたでも、特例入所(虐待を受けている場合等)があります。

養護老人ホーム

環境上や経済的理由により、生活が困難な高齢者を養護します。

軽費老人ホーム(対象年齢:60歳以上)

・A型

家庭の事情などで家族と同居が困難な方が入所できます。所得、資産、仕送りなど、その合算金額が基本利用料の2倍程度以下の方が対象です。(配偶者と共同利用の際は例外)給食サービスがあります。

・B型 

A型要件に加え、自炊できないほどの健康状態の方は対象外になります。

・ケアハウス(C型)

自炊できないほどの身体機能の低下の方か、または高齢のため独居生活するには不安があり、家族による援助を受けられない方が対象です。食事の提供があり、各種相談や緊急連絡設備も完備しています。

※B型、C型は60歳未満でも配偶者が60歳以上なら入所可能です。

老人デイサービスセンター

身体上や精神上の障害があり、日常生活を営むのに支障のある方や、その介護する家族の方などに対しての、日帰りサービスです。主に、入浴、排せつ、食事の介護、機能訓練、介護の方法や生活等の相談および助言、健康診査の提供があります。やむを得ない理由により、介護保険法によるサービスを受けられない場合に、市区町村が措置として提供するものです。

老人短期入所施設

本人の心身の状況や、家族が病気になったなどの理由から、自宅での介護を受けることが、一時的に困難となった方が短期間入所でき、日常生活上の支援を受けられます。介護保険法によるサービスを受けられない場合の措置として、市区町村から提供されるものとなります。

老人福祉センター

健康の増進、教養の向上やレクリエーションに対しての便宜を図ることなどをしています。無料または低額な料金で各種相談に応じます。

老人介護支援センター

老人福祉の専門的な情報提供(介護保険含む)や、介護などに関する全般的な相談を受けることができます。また、自宅で介護を受ける老人およびその家族などが老人福祉サービスを総合的に受けられるように、介護事業者などとの連絡調整をも行います。

老人福祉施設のサービスを受けられる対象者について

「老人福祉法」に基づき、やむを得ない事情などにより介護保険法のサービスを受けられない人が対象となります。なお、年齢による制限があり、軽費老人ホームは60歳以上、それ以外の施設は65歳以上の人がサービスを受けることができます。

老人福祉施設の入所の際の申し込みや流れについて

特別養護老人ホーム

入所を希望する施設に申請します。各入所基準に基づいて、入所の判断がなされます。(入所検討委員会など)複数の施設に同時申し込みもできます。(地域密着サービスは不可)

【申請書類】

・介護状況報告書

・特記事項

・介護保険被保険者証のコピー

・認定調査票

市区町村により若干の違いがあります。

養護老人ホーム

居住している地域の市区町村役所に申請します。市区町村長の決定が必要で、入所判定委員会の報告により決定します。

老人デイサービスセンターと老人短期入所施設

本人や他者からの相談、通報または、発見などから調査が行われ、市区町村の判断によって決定されます。

軽費老人ホームおよび老人福祉センター、老人介護支援センター

施設へ直接申し込みします。

「老人福祉施設」に入所する際の注意事項

「老人福祉施設」のうち、特別養護老人ホーム(措置入所以外もあり)と養護老人ホームは措置の入所になるため、所得制限がかかります。対象要件に合わない入所はできませんので、市区町村への確認が必要です。また、軽費老人ホームについては、日常生活で、自立できない場合は、退去となります。

老人福祉施設に関する問い合わせ先など

・手続きなどに関すること:入所希望の施設

・入所基準などに関すること:市区町村の福祉課

・生活や介護などでお困りの際:高齢者相談センター

・介護、福祉全般に関すること:地域包括支援センター

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