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介護保険・介護サービス

高齢者の自立と家庭復帰を支援!介護老人保健施設

更新日:2016/11/04 公開日:2016/10/31

介護を必要とする高齢者の自立を支援する施設に介護老人保健施設があります。要介護認定を受けている被保険者の方にとっては注目の施設です。

介護老人保健施設とは介護を必要とする高齢者の自立を支援する目的の施設です。利用できる条件も複雑なものではなく、介護老人保健施設について相談できる場所もしっかり用意されています。要介護認定を受けている方は検討してみてはいかがでしょうか。

介護を要する高齢者の自立を支援する介護老人保健施設

介護老人保健施設とは介護を必要とする高齢者の自立を支援して、家庭への復帰を目指すためにドクターによる医学的管理の下で、介護・看護といったケアを行うほか、理学療法士や作業療法士などによってリハビリテーション、栄養管理、食事、入浴といった日常生活の補助サービスまで提供する施設のことです。また、画一的なプログラムではなく、一人ひとりの状態や目標に合わせたケアサービスが、ドクターなどの専門的なスタッフによって行われ、夜間でも安心して利用できる体制を整えています。

介護老人保健施設を利用できる条件

介護老人保健施設を利用できる方は、介護保険法に基づく被保険者で、65歳以上で要介護認定を受けている方や、40歳から65歳未満の要介護認定を受けている人で病状が安定していて、入院治療の必要のない要介護度1~5の方でリハビリテーションを必要とする方が対象です。要介護認定とは、要介護認定等基準時間を直接生活介助・間接生活介助・問題行動関連行為・機能訓練関連行為・医療関連行為の分類にどの程度の時間がかかるかあてはめて、認知症高齢者の指標を加味したうえで実施されるものです。また、在宅復帰を目指しているため、入所期限が無期限ではなく、原則3ヵ月ごとに入所継続か退所かの判断が行われます。

介護老人保健施設を利用するために必要な手続き

介護老人保健施設への入所を希望される方は、まず各施設にご相談、ご見学をすることをおすすめします。その後、通院もしくは入院中の医療機関のドクターに作成してもらった診療情報提供書、または健康診断書を提出し、必要に応じて利用希望者や家族などとの面接が行われます。そのうえで入所判定会議が行われ、「要介護度」「介護の必要性」「介護者の状況」「待機期間」「資産や収入額」などから判断され、入所可と判断された場合、入所手続きへと進みます。入所手続きに必要な書類は、各施設によって異なりますので、事前に確認をしてください。

介護老人保健施設と同じ分類に分けられる他の施設の種類と違い

介護老人保健施設は介護保険施設の中に分類されます。介護保険施設とは介護保険で被保険者である利用者にサービスを提供できる施設を指します。そして介護保険施設は介護老人保健施設の他にも介護老人福祉施設、介護療養型医療施設があります。この3種類は同じ介護保険施設として分類されるのですが役割がそれぞれ違い、介護老人保健施設の利用対象者が入院治療の必要がない状態で、リハビリテーションや介護、看護を必要とする者であり、介護老人福祉施設は常時介護が必要で在宅生活が困難な要介護者、介護療養型医療施設がカテーテルを装着しているなどの常時医療管理が必要であり、かつ病状が安定期にある要介護者を対象としています。

介護老人保健施設について相談する際には

介護老人保健施設は地域に根ざした施設であるため家族や地域住民と交流し情報提供を行うことで、さまざまなケアの相談に対応します。そのため介護老人保健施設についての相談がある場合には、お住まいの市町村の介護老人保健施設に直接相談することが一番おすすめです。介護老人保健施設では支援相談員という介護老人保健施設独自の職種まで設けており、相談窓口的な機能を担っています。また、お住まいの市町村の介護保険窓口でも介護老人保健施設についての相談を受けることができます。

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