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知っておきたい!「老齢年金」の仕組み

更新日:2016/10/31 公開日:2016/10/31

皆さんは、「老齢年金」の仕組みをご存知ですか?「老齢年金」は、年金保険料の支払いを満たし、一定の年齢に達した高齢者に支給される年金です。「老齢年金」を受け取る際の注意事項や手続きの仕方などをわかりやすくご説明いたします。

年金保険料の支払いを満たし、一定の年齢に達した高齢者なら受け取ることができる「老齢年金」。一口に「老齢年金」といっても一体どんなものなのか、わかりづらいという方も多いのでは?そこで、「老齢年金」の種類や仕組み、申請方法などをわかりやすくまとめてみましたので、さっそくご覧ください。

老後の生活保障を目的とする「老齢年金」

公的な「老齢年金」には、大きく分けて老齢基礎年金と老齢厚生年金の2つがあり、老齢基礎年金は国民年金保険から、老齢厚生年金は厚生年金保険からそれぞれ支給されます。個人が加入し、保険料を支払っている期間や受け取る時期によっても支給される額は変わりますが、年金をもらえる一定の年齢に達したときには、すべての国民がなんらかの年金を受け取れるような、国民皆年金の制度となっています。

「老齢年金」の受給対象になる方とは

「老齢年金」は、国民年金保険や厚生年金保険の年金制度に加入し、原則65歳から、受給資格の条件を満たしている方が対象となります。老齢基礎年金や老齢厚生年金には、それぞれの条件があります。

老齢基礎年金(国民年金)の受給対象者

原則は、65歳から受給することができます。20~60歳になるまでの40年間、保険料を納めている方は満額を受給することができますが、40年に満たない方は、その期間に応じて減額された年金を受給することになります。受給資格期間は、最低でも25年以上必要です。

老齢厚生年金の受給対象者

こちらも原則65歳に達してからで、老齢基礎年金(国民年金)に上乗せして受給することができます。厚生年金の加入期間が1年以上あり、一定の受給条件を満たしている方が対象となります。また、60歳以上の方で、一定の要件に該当する場合は65歳より前でも受給できるほか、増額した年金を受け取りたい方は、支給開始年齢を繰り下げることも可能です。

事前に押さえておきたい!「老齢年金」の手続きの仕方や持ち物

「老齢年金」を受給するためには、受給者本人または代理で委任状を持った身内の方が、直接、社会保険事務所や市区長村役場に出向いて手続きをする必要があります。基本的には、勤務地があった社会保険事務所での手続きになりますが、老齢給付受給資格者60歳で最終加入年金が国民年金のときは、住所地の社会保険事務所に。国民年金の1号被保険者で、受給資格期間になった方が65歳になったときには、市区町村役場へ手続きをします。

申請に必要なものは以下の通りです

・年金手帳(厚生年金手帳と国民年金手帳両方)または厚生年金保険被保険者証…本人と配偶者、両方のもの

・基礎年金番号通知書(基礎年金番号の通知を受けている場合)…本人と配偶者、両方のもの

・本人名義の預金通帳…裁定請求書に金融機関の証明印が押してあれば必要なし

・印鑑…認め印

・戸籍抄本(謄本)… 誕生日以降に交付を受けたもの

・住民票…受給者のもの(加給年金対象者は全員記載のもの)

・雇用保険被保険者証(写)(雇用保険受給資格者証・高年齢雇用継続給付支給決定通知書)…交付を受けていない方はその事由書

その他、場合によって必要になるものもありますので事前にお問い合わせすることをおすすめします。

支払期間や届け出が重要!「老齢年金」を受ける際の条件や注意事項

老齢基礎年金を受給するには、保険料を納めた期間はもちろん、免除された期間と合算対象期間(カラ期間)を含めた期間が最低でも、25年間ないと受給することができません。

また、老齢厚生年金を受給するには、1年以上保険料を納めることで、納めていた期間の報酬に比例した年金額となります。そのほか、受給資格を満たしている方は、60~65歳までの間、特別支給の老齢厚生年金がもらえます。特別支給の老齢厚生年金は、繰下げはできないので60歳で請求し忘れることのないようにしてください。ただし、平成25年以降に60歳を迎える方で、性別や生年月日によっては受給開始年齢が異なりますのでご注意ください。

対象の年齢に達したら届け出を忘れないようにしましょう。

「老齢年金」についてのご相談はこちら

日本年金機構の年金相談窓口である、ねんきんダイヤルもしくは、お近くの社会保険事務所で相談できます。電話対応だとわかりにくいという方は、直接社会保険事務所へ行って相談するのもいいですね。日本年金機構のホームページには、各地域の相談窓口も載っていますので参考になさってください。まずは、電話で聞いてみるとスムーズでいいかもしれませんね。手続きをするときは、事前に確認することをおすすめします!

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