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一家の大黒柱が死亡したときに遺族に給付される「遺族年金」とは

更新日:2016/10/31 公開日:2016/10/31

国民年金や厚生年金に加入していた一家の働き手が亡くなった場合、遺族は遺族年金を受給することができます。亡くなった人が加入していた年金の種類により、受給できる人や金額が異なります。遺族年金の仕組みをご紹介します。

日本には、主に自営業などの人が加入する国民年金、会社員の人が加入する厚生年金、公務員などが加入する共済金という3つの年金があります。亡くなった人がどの年金に加入していたかにより、遺族が受け取ることができる遺族年金の種類は決まり、年金を受け取ることができる家族の範囲、受給要件、金額も異なります。それぞれの年金の特徴、受給できる人、金額の目安をご紹介します。

遺族年金には3種類あります

遺族年金には大きくわけて

・遺族基礎年金

・遺族厚生年金

・遺族共済年金

の3つの種類があります。

遺族基礎年金は、死亡した人が国民年金に加入していた場合に、遺族が受け取る年金です。遺族厚生年金は厚生年金に加入していた人の遺族、遺族共済年金は共済年金に加入していた人の遺族が受け取る年金です。ここでは、多くの人が該当する遺族基礎年金と遺族厚生年金について、支給要件、年金額の目安などを見ていきましょう。

子供のいる妻(夫)が受給できる「遺族基礎年金」

国民年金に加入していた人が亡くなった場合に、受け取ることができます。妻が一家の働き手だった場合は、残された夫も受給できますが、子どものいない妻(夫)は受給できません。子供のいない妻(夫)は、要件を満たしていれば、寡婦年金または死亡一時金が受給できます。

遺族基礎年金の支給要件

亡くなった人が、国民年金の支払い義務が生じる20歳から死亡時までの国民年金加入期間のうち、2/3以上の期間保険料を納付済みで、亡くなる前の約1年間に保険料の滞納がない場合、受給できます。

支給の対象者

亡くなった人に生計を維持されていた「子のある配偶者(妻または夫)」と「18歳未満の子」もしくは「20歳未満で障害年金の障害等級1級または2級の子」です。

年金額

年額で780,100円プラス子の加算となります。子の加算は、1人目、2人目までがそれぞれ224,500円で、3人目以降はプラス74,800円なので、たとえば妻が30代で2人の子供が小学生の場合、上の子供が18歳になるまで、毎年1,229,100円の年金を受給できます。

寡婦年金と死亡一時金とは

寡婦年金は、国民年金に25年以上加入していた夫が亡くなったとき、夫により生計を維持されていた結婚10年以上の妻が受給できる年金です。死亡一時金は、国民年金に36か月以上加入していた人が亡くなったとき、その人と生計をともにしていた配偶者、子、父母、孫などが受給できるもので、加入していた期間により金額が異なります。どちらの受給要件も満たしている場合は、どちらか一方を選んで受給します。

会社員の遺族は「遺族厚生年金」が「遺族基礎年金」にプラスされます

会社員で厚生年金に加入していた人が亡くなった場合、亡くなった人に生計を維持されていた妻や子供、孫、父母、祖父母が受給できます。遺族厚生年金は遺族基礎年金に加算して受給できるもので、子供のいない妻でも受け取ることができます。また、中高齢加算という制度もあります。

遺族厚生年金の支給要件

亡くなった人が厚生年金に加入していて、遺族年金と同様に国民年金加入期間のうち、2/3以上の期間保険料を納付済みで、亡くなる前の約1年間に保険料の滞納がない場合、遺族基礎年金と遺族厚生年金を受給できます。

支給の対象者

亡くなった人に生計を維持されていた「妻」と「18歳未満の子」もしくは「20歳未満で障害年金の障害等級1級また2級の子」、55歳以上の「夫」、「父母」、「祖父母」です。また、遺族基礎年金の部分の支給対象者は、遺族基礎年金と同じく「子のある配偶者」と「子」だけになるので、それ以外の対象者は厚生年金のみの受給となります。

年金額

遺族年金にプラスされる厚生年金部分の年金額は、平均標準報酬月額に厚生年金加入月数などを組み合わせた計算式によって算出されます。たとえば子供が2人いる妻は遺族基礎年金1,229,100円に、計算によって算出された額が上乗せして支払われます。

中高齢加算とは

子のない妻や、子供が18歳以上になり遺族基礎年金の支給対象から外れたとき、妻が40歳以上なら中高齢加算が受け取れます。

遺族年金の申請は、市区町村の年金窓口か年金事務所へ

遺族年金は、申請するによって初めて受給できます。亡くなってから5年以内に手続きをすればよいので、落ち着いてからでも十分間に合います。受け取る年金の種類、請求する人、子どもの年齢などによって必要な書類が異なりますが、主な必要書類は以下のとおりです。

申請に必要な書類

・年金請求書(市区町村窓口、または年金事務所、年金相談センターにあります)

・戸籍謄本(記載事項証明書)

・世帯全員の住民票の写し

・死亡者の住民票の除票

・所得証明書

・死亡診断書

遺族基礎年金は市区町村の年金窓口、遺族厚生年金は地域の年金事務所か年金相談センターで手続きを行います。

あらかじめ電話などで相談、問い合わせをしてから手続きに行くとよいでしょう。

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