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赤ちゃんができたら知っておきたい妊婦向け各種支援とは

更新日:2016/11/01 公開日:2016/10/31

妊婦向けの支援制度があるのはご存知ですか?安心して出産ができるように、厚生労働省と各自治体が連携して、さまざまな支援を用意しています。妊婦向け各種支援の内容や注意点など、社会福祉士による監修のもと解説します。

厚生労働省が推進している母子に関する保健関連の施策のひとつに、「母子保健法」に基づく、妊婦向けの支援制度があります。赤ちゃんができた方や、これから赤ちゃんをつくりたい方にぜひ知っておいていただきたい情報をまとめてご紹介します!

妊婦をしっかりサポートする妊婦向けの各種支援

妊婦向けの各種支援は、母子保健法が基盤となっています。母子保健法の目的は、母子が常に健康であるために保健指導や健康診査、医療措置をおこなっていくことです。妊婦に関連する主な規定としては以下のようなものがあります。

・保健指導:自治体が、妊娠・出産・育児についての指導を行うこと

・健康診査:自治体は、妊産婦に健康診査を行うこと

・妊娠の届け出:妊娠したら、すぐに自治体に届け出をすること

・母子健康手帳:自治体は、妊娠の届け出があれば母子健康手帳を交付すること

このような規定のもと、さまざまな支援を受けることができます。

妊婦向けの各種支援を受けられる対象者について

対象は当然ですが妊娠中の方となります。「妊娠したかも…?」と思ったら、まずは病院に行ってみることをおすすめします。

各種支援の内容と支援を受けるための手続きについて

産科のドクターに「母子手帳をもらってきてくださいね」といわれたら、さっそくお住まいの地域の役所へ出向き、母子健康手帳を交付してもらいましょう。母子健康手帳の交付と同時に申請可能な支援もあります。役所の担当者の説明をしっかり聞くようにしましょう。

妊婦健康診査の助成制度

妊婦が受ける妊婦健康診査の費用を助成してくれる制度です。妊婦健康診査の回数は、妊娠初期~23週は4週間に1回、24週~35週は2週間に1回、36週以降は1週間に1回となっており、合計14回分の費用を助成してくれます。金額や助成方法は自治体によって違いますが、一般妊婦健康診査は全額助成してくれるところが多いでしょう。すべての自治体で実施しています。平成20年4月現在では、助成回数5.5回でしたので、かなり拡大されていることがわかりますね。

母親学級・両親学級など

妊婦やパパとなる方を対象に、妊娠・出産・育児について学べる教室や講習会が実施されます。母親教室、マタニティサロンなど名称はさまざま。初産の方限定で行っている自治体もあります。申し込み方法もそれぞれ違いますので確認が必要です。同じくらいの週数のママ友達ができる可能性もありますよ。

保健師・助産師などによる訪問指導

保健師や助産師が自宅に訪問し、妊娠や出産に関する相談できる訪問指導です。出産後に行っている自治体もありますので、こちらも確認が必要です。

その他にも、歯科健康診査など自治体によっては独自の支援を行っているところもあります。その他の支援として、大阪市は20歳未満の若年層妊婦への保健指導支援をおこなっています。また、東京都足立区では妊娠の週数に応じたアドバイスや身体の状態を紹介するメール配信サービスをおこなっています。

妊婦向け各種支援を受けるにあたっての注意点

妊娠中に住んでいる自治体の外へ引っ越しをする場合は、引っ越し先で再度申請する必要がありますので注意が必要です。また、県外で妊婦健康診査などを受診される方は、妊婦健康診査の費用の助成は、後日に払い戻しとなります。領収書は失くさないようにとっておきましょう。また、低所得者や生活保護を受給されている方は、支援がある場合がありますので、確認することをおすすめします。

妊婦向け各種支援についてのご相談は

妊婦向けの各種支援については、自治体によってさまざまな違いがありますので、お住いの自治体へ問い合わせしましょう。ホームページなどに詳しく掲載されている場合が多くなっています。これからますます妊婦向けの支援制度が充実していくといいですね。

 

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