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妊娠や出産、産後の生活の負担を軽減できる「子供向け各種支援」とは?

更新日:2016/11/01 公開日:2016/10/31

「子供向け各種支援」は妊娠中や出産時、産後の生活の負担を大きく軽減できるさまざまな制度のことを言います。せっかく制度があるならしっかりと活用したいところ。「子供向け各種支援」にはどのようなものがあるかご説明します。

「子供向け各種支援」にはさまざまな人を対象にした制度があります。妊娠中や出産時、産後の生活の負担を大きく軽減できるものなので「子供向け各種支援」にはどのような制度があるのかをしっかりと把握し、制度を活用できるようにしましょう。

母子健康手帳の給付

「子供向け各種支援」として、妊娠した段階で受けられる支援は母子健康手帳です。母子健康手帳は住民登録を行っている市区町村で受け取ることができます。妊娠の届出書を記入して窓口に提出することで手続きができます。妊娠が分かった段階ですぐに給付を受ける人もいますが、自治体によっては病院で妊娠届を受け取ってから給付を行うようにしているところもあります。自分の住んでいる地域がどのようになっているかを確認しましょう。

母子健康手帳の給付は代理人でも可能です。ただ印鑑や身分証明書などが必要になる場合もあるので事前に確認しておきましょう。

妊婦健康診査

「子供向け各種支援」で妊婦健康診査の経済的負担を軽減してもらえます。厚生労働省では妊婦健康診査を一般的に14回程度とし、スケジュールを組んでいます。この健康診査での経済面での負担を軽減するために妊婦健康診査の費用には助成があります。

基本的には母子健康手帳が給付されるときに妊婦健康診査受診票という冊子も受け取ります。委託医療機関や助産所でこの妊婦健康診査受診票を使用すると自己負担が少なくなります。

ただ一般的な妊婦健康診査ではなく、検査や指導があったり、希望によって検査が行われたりした場合などは自己負担が発生する可能性もあります。

妊娠高血圧症候群等の医療給付

「子供向け各種支援」として妊娠高血圧症候群等の医療給付というものがあります。妊娠中には妊娠糖尿病や妊娠高血圧症候群などがおこりやすくなっています。症状が悪化すると長期間入院する必要がでてきてしまい、出費がかさんでしまいます。自治体によっては入院医療費の一部や全額を助成してくれる制度もあります。

妊娠高血圧症候群等の医療給付の対象となるのは?

・妊娠糖尿病

・妊娠高血圧症候群

・産科出血(大量出血)

・貧血

・心臓の病気

所得や入院の日数に制限がある場合や、症状に基準がある場合などもあるので、まずは住んでいる自治体に問い合わせてみてください。

区民税非課税世帯・生活保護世帯の妊産婦・乳幼児向け一般保健指導

区民税が非課税になる世帯とはどのような世帯なのでしょうか?区民税非課税世帯には2段階ありそれぞれに基準があります。その基準をご紹介します。

均等割り、所得割両方ともに非課税の世帯

生活保護を受給している方や前年の合計所得が125万以下の寡婦、寡夫、障がい者、未成年者の方、そして前年の合計した所得が各自治体の定める金額以下になっている方は均等割り、所得割両方ともに非課税の世帯となっています。

均等割りが非課税の世帯

扶養親族がいない場合で前年の合計所得が35万円以下か給与所得者の場合は合計が所得で100万円以下の方。

扶養親族や控除対象配偶者がいる場合なら前年の合計所得が(扶養人数+1)×35万+32万円以下の方は均等割りが非課税の世帯となっています。

区民税非課税世帯・生活保護世帯の妊産婦への補助

区民税非課税世帯・生活保護世帯の妊産婦にはさまざまな「子供向け各種支援」があります。代表的なものを三つご紹介します。

・保健指導票の交付

妊婦健康診査受診票(14回)を使用後にさらに妊婦健康診査が必要な回数分、産後1か月健診と乳児1か月健診それぞれ1回分の交付などが行われます。

詳細は、市区町村に問い合わせて確認をしてください。

・妊産婦加算(生活保護世帯の妊産婦のみ)

妊娠中、または産後6か月以内の被保護者に対して追加で必要である栄養補給等のための費用を補填するためのものが妊産婦加算です。妊娠6か月未満の場合は8,990円、妊娠6か月以上の場合は1万3,590円、出産後の場合は8,350円の支給があります。

・出産扶助(生活保護世帯の妊産婦のみ)

出産扶助は出産時必要になる分娩の介助や、検査などにかかる経費を補填するものです。かかった費用を補填するものですが、施設で分娩する場合の上限は24万5,000円以内、居宅分娩を行う場合は上限が24万9,000円と定められています。

乳幼児向け一般保健指導や歯科保健指導

「子供向け各種支援」として生活保護受給世帯や市(都)民税非課税世帯の産婦と乳幼児は指定医療機関において一般保健指導や歯科保健指導などの一部が無料で受けることができます。申し込みを行うと保健指導票をもらうことができます。

 

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