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医療・保険・助成制度

子供の慢性疾患を支援する「小児慢性特定疾病医療費助成制度」とは

更新日:2016/11/01 公開日:2016/10/31

「小児慢性特定疾病医療費助成制度」とは、国が指定する慢性疾患に罹患した18歳未満の児童などに対し、医療費の一部を助成する制度です。「小児慢性特定疾病医療費助成制度」の概要や対象、手続きの方法などをわかりやすくご説明します。

お子さんが大変な病気にかかってしまったらどうしますか。医療費が払えるか不安になりますよね。そこで、今回は「小児慢性特定疾病医療費助成制度」についてご紹介したいと思います。これは、長期にわたって高額な医療費の負担が続くお子さんの病気に対し医療費を助成する制度です。それでは、どのような病気が対象になるのか、またどのくらい助成されるのかなど、制度の内容を詳しく見ていきましょう。

小児慢性疾患の治療にかかる医療費の一部を助成する「小児慢性特定疾病医療費助成制度」

「小児慢性特定疾病医療費助成制度」は、18歳未満の小児慢性特定疾患にかかっている児童などの家族に対し、医療費の一部を助成する制度です。通常、保険診療は3割が自己負担であるのに対し、制度の対象者は2割負担になります(就学前児童は通常も2割)。また、自己負担分が収入に応じた自己負担上限額(0~15,000円)を超えた場合は支払いが免除されます。

「小児慢性特定疾病医療費助成制度」で医療費の助成を受けられる対象は

対象者は小児慢性特定疾病に罹患する18歳未満の児童などです。対象疾病や程度は厚生労働省により定められており、平成28年度現在、小児がんや糖尿病など約760の病気が指定されています。助成を受けるには申請が必要で、また受診の際には、申請が下りると交付される受給者証を提示しなければなりません。また、都道府県知事が指定した医療機関で受診しなければ助成を受けることはできません。

18歳未満の児童などが対象となりますが、18歳になった時点で受給者証が交付されていて、かつ引き続き治療が必要と認められた場合には

、20歳未満まで助成を受けることができます。

「小児慢性特定疾病医療費助成制度」の手続き方法

「小児慢性特定疾病医療費助成制度」の申請窓口は都道府県です。多くは児童福祉担当の部署が担当窓口となります。

「小児慢性特定疾病医療費助成制度」申請の流れ

1.都道府県が指定する医療機関で受診する。

2.指定医療機関のドクターから小児慢性疾病の医療意見書を交付してもらう。

3.2に必要書類(※)を添えて、都道府県の担当窓口へ提出する。

4.小児慢性特定疾病審査会で審査が行われる。

5.都道府県から認定・不認定の結果が通知され、認定された場合は小児慢性特定疾病医療受給者証が交付される。

※必要な書類は都道府県や疾病により異なります。担当窓口までお問い合わせください。

指定医療機関で交付された受給者証を提示すると、2割負担かつ上限額までの支払いで受診することができます。

ただし受給者証の有効期間は翌9月30日までです。たとえば、平成28年12月1日に交付を受けられた場合、受給者証の有効期間は平成28年12月1日から平成29年9月30日となります。引き続き助成を受けるには更新手続きが必要になりますので注意してください。

世帯収入による自己負担上限額の違い

自己負担の上限額は世帯の収入により異なります。以下の6つの階層に分けられ、上限額はそれぞれ以下のようになっています。

・生活保護世帯 0円

・市町村民税非課税(世帯年収~約80万) 1,250円

・市町村民税非課税(世帯年収~約200万)2,500円

・市町村民税課税額0円超~7.1万円未満(世帯年収~約430万) 5,000円(2,500円)※

・市町村民税7.1万円以上25.1万円未満(世帯年収~約850万) 10,000円(5,000円)※

・市町村民税25.1万円以上(世帯年収約850万~) 15,000円(10,000円) ※

※()内は月1万円を超える月が年6回以上になる場合、または国が定める重症患者基準に適合する場合の上限額となります。

この上限額は1か月の累計になります。月内で2回以上診療を受けた場合、初回で上限額に達すると2回目以降は負担額0円となります。次の月にはリセットされ、上限額まで支払うことになります。

「小児慢性特定疾病医療費助成制度」の相談は

申請窓口はご自宅の住所がある都道府県です。担当部署は保健所や都道府県の福祉センターなどにあります。まずは現在お住いの都道府県の相談窓口へご相談ください。

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