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喫煙室設置資金の一部を負担してくれる「受動喫煙防止対策助成金」とは

更新日:2016/11/01 公開日:2016/10/31

「受動喫煙防止対策助成金」とは、受動喫煙を防止するために職場に喫煙室を設置する際に、国が費用の一部を助成する制度です。「受動喫煙防止対策助成金」を申請する際の注意事項や手続きなどについて、社会保険労務士監修の記事で説明します。

近年、受動喫煙を防止するために、喫煙室を設置する職場も増えてきました。しかし、中小企業においては、その資金を捻出することが難しい場合もあります。そんな中小企業の受動喫煙防止対策を援助する制度が、「受動喫煙防止対策助成金」です。

中小企業の喫煙室設置を支援する「受動喫煙防止対策助成金」

「受動喫煙防止対策助成金」を申請することで、中小企業が喫煙室を設置するうえでかかる工費、設備費、備品費、機械装置費などの費用の2分の1が支給されます。上限は200万円となります。支給は事業場単位で、1事業場につき1回までです。

「受動喫煙防止対策助成金」の対象となる事業主とは

助成を受けられる対象事業主の条件は以下の通りとなります。

労働者災害補償保険の適用事業主

労働者災害補償保険の適用事業主である必要があります。

以下のいずれかに該当すること

・小売業(小売業、飲食店、配達飲食サービス業)、常時雇用労働者数50人以下、資本金5,000万円以下

・サービス業(物品賃貸業、宿泊業、娯楽業、医療・福祉、複合サービス)、常時雇用労働者数100人以下、資本金5,000円以下

・卸売業、常時雇用労働者数100人以下、資本金1億円以下

・その他の業種(農業、林業、漁業、建設業、製造業、運輸業、金融業、保険業、不動産業など)、常時雇用労働者数300人以下、資本金3億円以下

一定基準の喫煙室を設置

一定基準を満たす喫煙室を設置すること(喫煙室の入り口において、喫煙室内に向かう風速が0.2m/秒以上)

職場の禁煙化

事業場で、喫煙室以外を全面禁煙とすること

「受動喫煙防止対策助成金」の手続きについて

「受動喫煙防止対策助成金」の申請は、各都道府県の所轄の労働局雇用環境・均等部企画課に行うことになります。申請に必要な書類と流れは、以下のとおりです。

交付申請に必要な書類は

・受動喫煙防止対策助成金交付申請書

・受動喫煙防止対策についての事業計画

・不交付要件に該当しない旨の書類

・労働保険関係成立届、または直近の労働保険概算保険料申告書の写し

・中小企業事業主であることを確認するための書類

・喫煙室の設置を予定している場所の工事前の写真(撮影日:申請日から3か月以内)

・設置を予定している喫煙室の場所、仕様、換気扇などの設備、利用可能な人数、その他助成事業の詳細を確認できる資料

・喫煙室が要件を満たして設計されていることが確認できる資料

・事業場の室内、およびこれに準ずる環境で、喫煙室以外での喫煙を禁止する旨を説明する書類

・喫煙室の設置に関する施工業者からの見積書の写し

・その他都道府県労働局長が必要と認める書類

「受動喫煙防止対策助成金」申請の流れは

1. 申請書類を2部、所轄の労働局健康安全課に提出

2. 交付決定通知書を受領

3. 工事を施工

4. 工事費用の支払い

5. 事業実績の報告書を2部、健康安全課に提出する。

6. 交付額確定通知書を受領する。

7. 助成金を受領する。(助成金は、後払いです)

8. 喫煙室の運用状況などを指定期日までに所轄の労働局に報告する。

実績報告に必要な書類

・受動喫煙防止対策助成金事業実績報告書

・受動喫煙防止対策についての事業結果概要報告書兼助成金振込先申請書

・受動喫煙防止対策助成金交付決定通知書の写し

・交付決定内容を変更した場合、受動喫煙防止対策助成金交付決定内容変更承認通知書の写し

・工事に関しての領収書、経費についての内訳の写し

・設置した喫煙室の場所、仕様、換気扇などの設備、その他設置した受動喫煙を防止するための設備・備品の詳細を確認できる写真(工事終了後すみやかに撮影したもの)

・交付決定を受けた内容と実際に実施した事業が相違ないことを説明する書類

・喫煙室が要件を満たして設置されたことが確認できる資料

・その他都道府県労働局長が必要と認める書類

「受動喫煙防止対策助成金」を申請するにあたっての注意点

同じ事業場で喫煙室を複数作る場合は、まとめて1件として申請する必要があります。また、「受動喫煙防止対策助成金」は工事の実施前に申請する必要があります。工事費用が分割であったり、リース契約であったりする場合は、助成金は交付されませんので注意が必要です。加えて、必要以上の性能を有する機械設備、高価な材料を用いた事業は、減額査定の対象となり、予期していた金額が助成されない場合もあります。

問い合わせ、ご相談は

申請書類の作成などについては、所轄の都道府県の労働局に相談することができます。技術的な相談に関しては、本事業委託先である株式会社インターリスク総研が電話やホームページの窓口を用意しています。設置した喫煙室が要件を満たしているかを測定するなど、職場環境の実態把握を支援する窓口としては、事業委託先である柴田科学株式会社が、電話やホームページで相談窓口を設置しています。また、厚生労働省のホームページにおいて、申請のQ&Aや書類作成要項などを閲覧することができます。

 

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