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生活福祉・生活保護制度

家賃など住いにかかわる費用を支援する「住宅扶助」とは

更新日:2016/12/09 公開日:2016/11/02

後藤智行先生

この記事の監修ドクター

後藤智行先生

家賃など住いにかかわる費用を支援する生活保護制度の「住宅扶助」とは

生活が経済的に厳しいとき、一番困るのが家賃などに代表される住いにかかわる費用です。日本ではこのような生活に困窮している方に対して生活保護制度が設けられています。どのような制度や申請方法があるか具体的に見ていきましょう。

住宅扶助によって受け取れるものとは

住宅扶助は生活保護制度の中のひとつです。生活保護制度の中に定められた条件にしたがって金額が支援されます。

住宅扶助では、主に賃貸住宅の家賃が対象となりますが、他に引越しする際に必要な敷金、建物の修理費用なども含まれます。

住宅扶助を利用できる対象者とは

住宅扶助は生活保護制度の一つなので、生活保護の要件をまず満たす必要があります。生活保護の用件は個人ではなく世帯単位で認定されることが特徴です。つまり世帯全員で努力しても生活することが厳しい場合に限って、支援が受けられることになるのです。この世帯全員で努力することとは、次の4点があげられます。

1.土地や建物、生命保険、などの資産を保有している場合、まずは売却して生活費にあてること

2.世帯の中に働く能力のある人がいる場合、生活保護を受ける前にまず働く努力をすること

3.生活保護を受ける前に、両親や子供、兄弟、親戚などから支援を受ける努力をすること

4.生活保護制度以外の制度を利用して、生活費にあてる努力をすること(雇用保険や健康保険、年金などがあげられます)

住宅扶助の申請手続き方法、利用方法とは

住宅扶助は生活保護制度のひとつですから、まず生活保護申請をする必要があります。

事前の相談

生活保護を申請する場所は、現在住んでいる地域の福祉事務所です。どの福祉事務所に行けばいいかは厚生労働省のホームページで調べることができます。まずは福祉事務所の生活保護に関する窓口で生活保護について相談しましょう。

生活保護の申請

福祉事務所には生活保護申請書があります。この書類に必要事項を記入しましょう。生活保護は申請しない限り、たとえ要件を満たしていても受けられることはありません。このため生活保護を受けるためにはまず申請することが大切なのです。

生活保護決定のための調査

生活保護制度は経済的に生活に困っている方にその困窮の程度に応じて必要な支援を行なう制度ですので、その要件を満たすかどうかの調査があります。調査では就業できるかどうかや、預貯金などの資産を持っているかどうか、家族や親族などの支援を受けられないかどうかなどが調べられます。調査は原則本人の申告内容にしたがって行なわれますが、福祉事務所の法的な権利によって直接銀行の残高を調査される場合もあります。

生活保護の決定

生活保護を受けられるかどうかが決定するのは、申請書を提出してから約2週間以内です。延長された場合でも約1か月以内には決定されます。決定内容は保護決定通知書として郵送されます。この生活保護が認められると、住宅扶助の援助を受けられるようになります。しかし、生活保護は調査結果によって却下される場合もあります。この場合却下理由に不服がある場合には不服申し立てをすることもできます。

住宅扶助を受け取るにあたっての注意点

この住宅扶助を受け取るためには一定の条件があります。生活保護を受けている間は、毎月収入を申告しなければなりません。さらに、その生活実態を把握するため福祉事務所のケースワーカーが年に数回行なう訪問調査に応じる必要があります。さらに、働ける可能性があると判断された方については、就労に向けての指導が行なわれます。

住宅扶助制度の相談窓口とは

住宅扶助制度を希望する場合、住んでいる地域にある福祉事務所の生活保護担当に相談しましょう。一部の町村には福祉事務所が設置されていない場合があります。その場合には町村役場で申請の手続きを行なってください。

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