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児童・高齢者・障がい者福祉

子供のすこやかな成長のために給付される「児童手当」とは

更新日:2016/11/02 公開日:2016/11/02

今後の社会を担う子供たちが、すこやかに成長できることを目的とし給付される手当を「児童手当」と言います。保護者にとってはもっとも身近な手当であるとも言えるでしょう。ここでは「児童手当」の注意事項や手続きの仕方などを社会福祉士監修の記事でご説明します。

子供の父や母はもちろんのこと、社会全体が子育てに関して責任をもつという考えによって給付されている児童手当は、子供の年齢や人数に応じて給付される手当です。では、どのような人が対象となり、どのくらいの手当がもらえるのでしょうか。わかりやすくお伝えしますので、参考にしてください。

子供がいる生活の安定をサポートしてくれる「児童手当」とは?

一緒に暮らす子供が0歳から中学を卒業する(15歳になってからの3月31日を迎える)までの間に給付される、子供のための手当を「児童手当」と言います。日本国内に住民登録をおこなっていれば、外国人の方でも給付を受けることができます。給付額は子供の年齢や人数によって変わり、3歳未満が月15,000円、3歳から小学生までの第1子や第2子が10,000円、3歳から小学生までの第3子が15,000円、中学生以降は10,000円となっています。

たとえば、18歳、16歳、10歳の子供がいた場合は、18歳と16歳の子供は対象外となるものの、10歳の子供は第3子として認められるため、月額15,000円の給付を受けることができます。

「児童手当」の受給対象者とは?

児童手当の対象となる児童についてはお話ししましたが、実際に児童手当の給付を受ける養育者にも制限があり、以下に当てはまることが条件となります。

・給付を受ける市町村に住民登録を行なっている方

・対象となる児童を養育している両親または未成年後見人、両親が国外に共住している場合に限り両親の指定する人

・対象となる児童が入所している施設の設置者または里親

・上記以外でも、対象となる児童と生活をともにし、生計を維持している方

出生届とともにしておきたい児童手当の手続きについて

児童手当の申請には、主に以下のようなものが必要になります。

・請求者の印鑑

・請求者のマイナンバーを証明できるもの

・請求者または代理人の身元確認書類

・請求者本人名義の預金通帳などのコピー

・請求者本人の健康保険被保険者証などのコピー(必要であれば年金加入証明書も提示)

・配偶者の所得確認同意書または所得証明書

その他、家庭状況などによって必要な書類が異なります。念のため、前もって窓口で確認しておくといいでしょう。

所得制限がある「児童手当」の条件や注意点について

児童手当の審査は、毎年6月に行なわれます。そしてその時点で、受給者とその配偶者の前年所得が一定の基準を超えてしまうと、児童手当の給付額が児童1人あたり5,000円にまで減額されることになります。所得制限の審査は、単なる収入の額だけではなく、扶養親族などの数も考慮され決定されます。

注意することとしては、毎年6月の現状届の提出を忘れないようにすることです。主に以下のような場合には届け出が必要となります。

・児童手当が振り込まれる口座番号が銀行の統合などにより変更した場合

・受給者や配偶者または児童の氏名に変更が生じた場合

・受給者や配偶者または児童の住所に変更が生じた場合

・児童を養育しなくなった場合

・受給者が公務員となった場合

・児童が児童福祉施設に入所した、または里親などに委託された場合

・受給者が生計維持者ではなくなった場合

・支給対象となる児童の数に変更が生じた場合

・児童が児童福祉施設などを退所し、養育することになった場合

・新たに受給資格が生じた場合

このような場合はすみやかに申請するようにしましょう。きちんと申請ができていないと「児童手当」の給付が遅れてしまうことがありますので気をつけましょう。

子供の将来のために活用できる「児童手当」の問い合わせや相談について

児童手当の給付を受けるにあたり、わからないこと、確認したいことなどがある場合は、お住まいの住所地にある市役所や区役所の子供に関する窓口に問い合わせるといいでしょう。その際、所得に関することであればあらかじめ所得証明などを準備しておくと、的確な回答を得ることができます。子供の将来に役立てることができる手当ですから、忘れずに申請を行ない、給付を受けるようにしましょう。

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