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ひとり親家庭で育つ子供に支給される「児童育成手当」とは

更新日:2016/11/02 公開日:2016/11/02

ひとり親家庭で育つ子供を支援する制度は数多くありますが「児童育成手当」とは、ある条件を満たすことで受給することができる手当のことです。ここでは、そんな「児童育成手当」の注意事項や手続きの仕方など、社会福祉士による監修のもと解説します。

児童育成手当とはどのようなものなのか、どういう人が対象なのかなど、詳しくまとめました。ぜひ参考にしてくださいね。

ひとり親家庭で育つ子供を支援する「児童育成手当」とは

両親が離婚や死別などによって一方の親と一緒に住んでいる子供がいる家庭をひとり親家庭と言います。そして、そのようなひとり親家庭で児童を養育する保護者を対象に支給される手当が児童育成手当です。ただし、この児童育成手当は一部の地方自治体でのみ行なわれている制度であり居住地によっては支援を受けることができないため、注意する必要があります。

「児童育成手当」を受給できる対象者とは

ひとり親家庭で、18歳に達した後の3月31日を迎えていない子供を養育している親や祖父母などの養育者が対象となります。そして、この児童育成手当を受給できる対象者は、次のような子供を養育している方に限られます。

・両親が離婚をした子供

・両親どちらか、もしくは両方と死別をした子供

・両親または片親の生死が1年以上確認できない子供

・両親または片親が法令によって1年以上もの期間、拘禁されている子供

・両親または片親に重度の障害がある子供

・両親または片親に1年以上もの期間、遺棄されている子供

・婚姻関係にない両親より生まれた子供

申請には書類の準備を 「児童育成手当」の手続きやその流れについて

児童育成手当の申請を行なうためには、以下の書類を提出しなければなりません。

個人番号通知カードの写し(申請者本人と児童)

もしも個人番号通知カードが手元にない場合は、世帯全員が記載された住民票(個人番号、本籍や続柄がわかるもの)でも構いません。また、配偶者に重度の障害があり申請を行なう場合は、配偶者の個人番号通知カードの写しも必要となります。

本人確認書類

個人番号カードや免許証、パスポートなどの本人確認書類が必要となります。コピーは受け付けてもらえませんので、気をつけてください。

申請者本人および子供の戸籍謄本

発行後、1か月以内のものに限ります。離婚などを理由にその場での戸籍謄本の提出ができない場合は、離婚受理証明書を提出することでも受け付けてもらえます。ただし後日、改めて戸籍謄本を提出する必要があります。

所得証明書

こちらも発行後1か月以内のものに限ります。1月から5月の児童育成手当の申請を行なう方は前年度所得証明書を、6月から12月の児童育成手当の申請を行なう方は今年度所得証明書を提出する必要があります。

その他、申請者本人名義の口座がわかるものや、朱肉を使うタイプの印鑑が必要となります。これらをお住まいの市役所や区役所の子育てに関する担当窓口に申請し、申請が認められれば手当を受給できます。

所得や養育のかたちによっては受給できない「児童育成手当」について

児童育成手当は申請をすれば必ず受給できるものではありません。以下のような場合には受給対象外となりますので、注意しましょう。

・子供が児童福祉施設などで生活している場合

・児童が片親とその配偶者(事実上の配偶者も含む)と生活を共にしている場合

・申請者の所得が一定の基準を超える場合

ひとり親家庭で子供を養育している養育者に支給される「児童育成手当」についての相談窓口は?

すでにお話した通り、この児童育成手当は全国で行なわれている制度ではありません。そのため、お住まいの市町村で児童育成手当の制度が実施されているかどうか、どのような条件でどのくらいの手当を受給できるのかなどは、お住まいの地域の市役所や区役所に直接お問い合わせください。その際、あらかじめ申請者本人の所得を確認できる書類を準備しておくと、よりスムーズに的確な回答を得ることができます。

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