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児童・高齢者・障がい者福祉

障害のある児童の福祉を助ける、特別児童扶養手当について

更新日:2016/11/02 公開日:2016/11/02

障害がある児童を養育している家庭は、児童の福祉を目的とする特別児童扶養手当を受給することができます。受給資格や手続き方法について、詳しくご説明いたします。

障害がある児童のいる家庭に支給される「特別児童扶養手当」

特別児童扶養手当とは、身体や精神に障害があると認められた20歳未満の児童の家庭に、児童に対する福祉増進のために所定の手当を支給することを目的としています。支給の月額は、該当する児童の障害の程度によって変わってきます。児童が重い障害を持っている場合、障害程度が1級と認定され、支給額は毎月51,500円となっています。障害程度が1級よりも軽い2級の場合は毎月34,300円支給されます。各級の分け方については、後の項目でご説明します。

対象となる障害の程度について

特別児童扶養手当を受けられる児童の障害の程度は下記のように定められており、先に述べた通り、級により支給額が変わります。

1級

身体障害者手帳が1級から2級程度、療育手帳が1度から2度程度または、「A」の児童は1級となります。主な状態としては、以下などがあげられます。

※療育手帳は、東京都では「愛の手帳」という呼び方があるなど、お住まいの地域によって違いがあります。

・視聴障害 両目の視力の合計が0.04以下

・聴力障害 両耳の聴力が100デシベル以上

・両方の上肢のすべての指を欠く、すべての指の機能に著しい障害があるなど、上肢の機能に著しい障害がある

・両方の下肢の足関節を欠くなど、著しい障害がある

・体幹の機能障害により、立ち上がることや座っていることができない

・精神の障害により、日常生活に著しい支障があり、他人の援助がなければ日常生活を送ることが困難である

2級

身体障害者手帳が3級程度で、療育手帳は3度程度または「B」となります。主な状態としては、以下などがあげられます。

・視覚障害 両目の視力の合計が0.08以下

・聴力障害 両耳の聴力が90デシベル以上

・平衡機能に著しい障害がある

・音声や言語機能に著しい障害がある

・両方の上肢の一部の指を欠く

・精神の障害により、日常生活や社会生活に制限がある

手当を受けるための手続きとは

手当を受けるためには、まず、居住する市区町村の窓口に、書類を揃えて申請します。申請に必要な書類は以下になります。

・対象児童および請求者の戸籍謄本

・世帯全員の住民票の写し

・医師による診断書または、障害者手帳や療育手帳

・請求者の名義の銀行通帳、印鑑

・所得状況届

手続きを行い、受給資格があると認定されると、申請した月の翌月から支給が始まります。実際支給されるのは毎年4月・8月・12月にそれぞれの前月までの額が支給されることになります。

特別児童扶養手当に関する細かい注意点

障害に対する年金を受給している場合

特別児童扶養手当は、児童がすでに、障害に対して公的な年金を受給している場合は受けることができません。ただ、その全額がなんらかの理由により支給停止されている場合、受給することができます。

児童が福祉施設に入っている場合

また、児童が児童福祉施設に入所している場合も支給の対象外となります。さらに、家庭の所得が基準となる限度額を超えている場合も受給することができません。

日本国内に居住していない場合

障害のある児童がいる家庭の父母が、日本国内に住所がない場合も、支給を受けることはできません。障害がある児童が日本国内に居住していない場合も、同じく支給を受けることはできません。

支給額の改定

診断書提出による障害判定が行われ、等級が変更になる場合があります。等級が上がった場合は、増額の請求をした月の翌月から支給額が改定されます。反対に、障害の程度が軽くなったと判断された場合は、その診断が出た翌月から支給額が減額されます。

所得制限

特別児童扶養手当を受ける本人、その配偶者、同居する父母や兄弟姉妹などの扶養義務者の所得が所定の限度額以上の場合は、障害の程度などによって受給資格を認定されている場合でも手当の支給を受けることはできません。支給を受けるための所得の限度額の一例としては、本人に扶養親族がいない場合は、受給者本人の所得額が4,596,000円未満、配偶者や扶養義務者の所得額が6,287,000円未満となっています。

特別児童扶養手当に関する問い合わせ先

手当に関する問い合わせは、各市区町村の特別児童扶養手当担当係の窓口で受け付けています。都道府県の児童家庭課に、児童扶養手当を担当している部署がある場合もあります。

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